ふるさと納税のやり方｜初めてでも分かる5ステップ

はじめに

ふるさと納税とは

ふるさと納税は、応援したい自治体に「寄付」をすると、上限の範囲内であれば自己負担2,000円を除いた金額が所得税・住民税から差し引かれ、多くの自治体からはお礼として返礼品を受け取れる仕組みです。手続きをきちんと行えば、実質2,000円の負担で各地の特産品などを楽しみながら地域を応援できる、というのが人気の理由です。ただし、税金が戻る（控除される）金額には上限があり、その仕組みと手順を知っておくことが失敗しないコツです。

手順

ふるさと納税のやり方：5ステップ

① 自分の上限のめやすを知る

ふるさと納税で「自己負担2,000円」に収まる寄付額には上限があり、年収や家族構成などによって人それぞれ異なります。まずは自分のめやすを把握しておくと、寄付しすぎ（超過による自己負担増）を防げます。上限の金額そのものはこのページには載せていません。ふるさと納税 上限シミュレーションで年収と家族構成から概算し、寄付の前には各ポータルの詳細シミュレーションでも確認しましょう。

② ポータルサイトで寄付先・返礼品を選ぶ

ふるさと納税の申し込みは、複数の「ふるさと納税ポータルサイト」から行うのが一般的です。地域や返礼品のジャンル（肉・魚介・米・果物・日用品など）で探せます。ネット通販に近い感覚で選べますが、金額は「買い物」ではなく「寄付」である点、返礼品は寄付額のうちの一部相当である点を意識しておくと分かりやすいです。どのポータルを使うかは、取り扱い自治体・使い勝手・決済方法などで各自ご検討ください（当ページは特定のサービスをおすすめするものではありません）。なお、ポータルサイト自体が寄付に対してポイントを付けるサービスは制度の見直しで扱いが変わっているため、最新の条件は各ポータルの公式案内でご確認ください。

③ 寄付を申し込み・支払う

寄付先と返礼品を決めたら、ポータル上で申し込み、クレジットカードなどで支払います。このとき、後の手続きで使うワンストップ特例を「利用する／しない」の選択欄が表示されることが多いので、自分に合う方を選んでおきます（次のステップで解説します）。寄付は原則として本人の名義・本人名義の支払いで行う点に注意してください。

④ 「寄付金受領証明書」を受け取り、控除の手続きをする

寄付をすると、自治体から寄付金受領証明書（寄付したことを証明する書類）が届きます。控除を受けるには、この後で「ワンストップ特例」か「確定申告」のどちらかの手続きが必要です。どちらを使うかの選び方は、次の章でくわしく説明します。書類は手続きまで大切に保管してください。

⑤ 返礼品と書類が届く

返礼品は、申し込み後しばらくして届きます（時期は返礼品や自治体によって大きく異なり、旬のある食品などは数か月先になることもあります）。書類（受領証明書など）は返礼品とは別便で届くことが多いです。あとは選んだ手続き方法にしたがって控除の申請を済ませれば完了です。

手続きの選び方

ワンストップ特例と確定申告、どちらを使う？

寄付そのものより迷いやすいのが、控除を受けるための手続きです。大きく2つの方法があり、条件で使い分けます。

ワンストップ特例が使える人

次の両方に当てはまる人は、確定申告をせずに済むワンストップ特例が使えます。

• もともと確定申告をする必要がない会社員（給与所得者）である
• 1年間の寄付先が5自治体以内である（同じ自治体への複数回の寄付は1自治体と数えます）

この場合、寄付先ごとに申請書を提出すれば、控除は住民税から行われます。申請書には提出の期限（年明け）があるため、後回しにしないのがポイントです。

確定申告が必要・向いている人

次のような人は、ワンストップ特例ではなく確定申告でふるさと納税分もまとめて申告します。

• 医療費控除や住宅ローン控除（初年度）など、別の理由で確定申告をする人
• 1年間の寄付先が6自治体以上になった人
• もともと確定申告が必要な人（自営業・副業の所得が一定以上ある人など）

どちらの手続きでも、最終的に受けられる控除の考え方は同じです。自分がどちらに当てはまるか迷う場合は、寄付先やお住まいの自治体、各ポータルの案内で確認してください。申請書の期限など時期の全体像はお金の年間カレンダーにもまとめています。

タイミング

いつまでにやればいい？

ふるさと納税は、その年の1月1日から12月31日までに行った寄付が、その年分の対象になります。年末は申し込みが集中して混み合い、決済の完了タイミングによっては年内扱いにならないこともあるため、12月ぎりぎりを避けて余裕を持って進めるのが安心です。

また、ワンストップ特例を使う場合は、申請書を翌年の年明け（例年1月上旬が期限とされます）までに寄付先の自治体へ届ける必要があります。年内に寄付を済ませても、この申請書を出し忘れると特例が受けられません。具体的な締切日は年により前後するため、寄付先や各ポータルの案内、お金の年間カレンダーで流れを確認しておきましょう。

注意点

初めての人がつまずきやすい注意点

• 上限を超えた分は自己負担。 控除の上限を超えて寄付すると、超えた金額は税金の控除にならず持ち出しになります。上限は各ポータルの詳細シミュレーションや公式で確認し、少し余裕を持たせましょう。
• 上限は人によって違う。 年収・家族構成・他の控除（医療費控除など）で変わります。まずは上限シミュレーションで目安を、寄付前には各ポータルの詳細版で確認を。
• 寄付は原則、本人名義で。 控除を受ける本人の名義・支払いで行うのが基本です。家族名義との取り違えに注意しましょう。
• ワンストップ申請後に確定申告をすると、特例は無効になる。 医療費控除などで後から確定申告をする場合は、ふるさと納税分も確定申告に含めて申告し直す必要があります。
• 申請書・受領証明書は保管を。 手続きが終わるまで書類は大切に保管してください。

制度の細かな条件や最新の運用は変わることがあります。判断に迷ったら、総務省のふるさと納税ポータルサイト・お住まいの自治体・ご利用の各ポータルサイトの案内を確認するのが確実です。