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ふるさと納税 控除上限シミュレーション
年収と家族構成を入れるだけで、自己負担2,000円で寄付できる「控除上限」の目安を概算します。会社員（給与所得者）向け。医療費控除や住宅ローン控除などは未考慮の目安です。
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解説
ふるさと納税の上限は「住民税」で決まる
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすると、自己負担2,000円を除いた金額が所得税の還付・住民税の控除として戻ってくる仕組みです。ただし全額が戻るのは「控除上限」までで、超えた分は自己負担になります。
上限のほとんどは住民税の所得割で決まる
控除上限の大部分は、住民税の所得割額（課税所得のおよそ10%）で決まります。その2割ほどが「特例控除」の枠になり、ここに自己負担2,000円と所得税率の補正を加えたのが上限のめやすです。年収が同じでも、家族構成や各種控除で課税所得が変わると上限も動きます。
計算に使っている式
本ツールは、一般に使われる次の概算式で上限を求めています。
控除上限 ≒ 住民税所得割額 × 20% ÷（100% − 10% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円
（住民税所得割額＝課税所得 × 10%。1.021は復興特別所得税の反映）
ワンストップ特例と確定申告
寄付先が年間5自治体以内で、もともと確定申告が不要な会社員であれば、「ワンストップ特例」を使うと確定申告なしで控除を受けられます（この場合は所得税の還付分も含めて住民税から控除されます）。医療費控除などで確定申告をする場合は、ワンストップ特例は使えず、確定申告でふるさと納税分もあわせて申告します。制度の適用可否は個別に異なるため、詳細は各自治体・ポータルサイトの案内をご確認ください。寄付の申し込みから手続きまでの全体の流れはふるさと納税のやり方（初めての5ステップ）にまとめています。
よくある質問
ふるさと納税の控除上限は何で決まりますか？
上限のほとんどは住民税の「所得割額」で決まります。所得割額は課税所得のおよそ10%で、その2割ほどが特例控除の枠になります。年収が同じでも、家族構成や各種控除で課税所得が変わると上限も変わります。
自己負担2,000円とはどういう意味ですか？
控除上限の範囲内で寄付をすると、寄付額のうち自己負担は原則2,000円だけで、残りは所得税の還付と住民税の控除で戻ってくる仕組みです。上限を超えて寄付した分は自己負担になります。
共働きや扶養で上限は変わりますか？
変わります。配偶者控除や扶養控除があると課税所得が下がり、その分だけ上限も下がります。共働きで配偶者控除を受けていない場合は、独身とほぼ同じ上限になります。
このツールの前提は何ですか？
会社員（給与所得者）を想定し、給与所得控除・基礎控除・社会保険料の概算をもとに課税所得を求め、住民税所得割と所得税率から上限を計算しています。医療費控除・住宅ローン控除・ふるさと納税以外の寄付金控除・iDeCoなどは未考慮の概算です。
正確な上限額はどこで確認できますか？
正確な金額は、寄付先ポータルサイトの詳細シミュレーション（源泉徴収票の数値を入力するもの）や、お住まいの自治体・税理士にご確認ください。上限ぎりぎりを狙うより、少し余裕を持たせると超過のリスクを避けられます。